ヤクソクAI 利用規約

第1条(適用)

1. 本利用規約(以下「本規約」)は、ヤクソクAI(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスを利用するすべての者(以下「ユーザー」)に適用されます。
3. 本サービス上で随時掲載するポリシー・ガイドライン・ヘルプページ・料金表等(以下総称して「個別規定」)は、本規約の一部を構成します。

第2条(定義)

本規約における主な用語の定義は次のとおりとします。

• 「アカウント」:ユーザーが本サービスを利用するために作成する識別情報。
• 「管理者ユーザー」:組織契約において、権限設定や課金管理を行うユーザー。
• 「外部連携」:Google カレンダー、Microsoft 365、LINE 等、第三者が提供するサービスとの連携機能。
• 「個人情報」:個人情報の保護に関する法律に定める個人情報。
• 「機密情報」:開示当事者が秘密として扱う旨を明示して開示した情報。

第3条(規約への同意)

1. ユーザーは、本規約に同意した時点から本サービスを利用できます。
2. 組織契約において管理者ユーザーが本規約に同意した場合、当該組織に属するユーザーは本規約に同意したものとみなされます。

第4条(アカウント・認証)

1. ユーザーは、正確かつ最新の情報を用いてアカウントを作成し、適切に管理するものとします。
2. アカウントは譲渡・貸与・共有できません。複数人での共同利用が必要な場合は、組織契約のユーザー追加機能を利用してください。
3. パスワードやOAuth認証情報の管理不備に起因する損害について、責任を負いません。

第5条(料金・支払・返金)

1. 本サービスには無料プランおよび有料プランがあり、料金・機能は料金表に定めます。
2. 有料プランの利用料金は、申込時に表示された金額を、指定の方法(クレジットカード決済等)で前払いにより支払うものとします。
3. 月途中の解約があっても、既に受領した料金の返金義務を負いません。
4. 無料トライアル期間の有無・期間・範囲は定め、予告なく変更できるものとします。
5. 税金・手数料はユーザー負担とします。

第6条(契約期間・更新・解約)

1. 契約期間は申込時に表示された期間とし、特段の意思表示がない限り自動更新されます。
2. ユーザーは、管理画面からいつでも解約できます。解約は当該契約期間の満了時点で効力を生じます。
3. 解約後も、料金債務・損害賠償・機密保持等の性質上存続すべき条項は存続します。

第7条(外部連携・第三者サービス)

1. ユーザーの指示により、外部連携を通じてユーザーのデータにアクセス・取得・同期・送信する場合があります。
2. 外部連携の可用性・仕様・制限は各提供者に依存し、その継続提供を保証しません。
3. 外部連携の設定・権限付与・解除はユーザーの責任で行うものとします。

第8条(データの取扱い)

1. 個人情報をプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. ユーザーの利用状況・メタデータ・ログ・統計情報等を、個人を識別できない形式に加工したうえで、サービス改善・品質向上・新機能開発・セキュリティ強化等の目的で利用できます。
3. 法令に基づく開示要請がある場合、適法な範囲で情報を開示することがあります。
4. 契約終了時のデータ出力・削除の可否・方法・期間は、ヘルプページに定めます。

第9条(知的財産権)

1. 本サービスおよび本サービスに関する一切の知的財産権は、ヤクソクAIまたはライセンスを許諾した第三者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスにアップロードしたコンテンツの権利はユーザーに帰属します。ただし、本サービス提供・保守・改善のために必要な範囲で無償・非独占的に利用できるものとします。

第10条(禁止事項)

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令・公序良俗・第三者の権利等に違反する行為
2. 虚偽の情報登録、なりすまし、スパム、過度な勧誘
3. 本サービスのリバースエンジニアリング、スクレイピング、過度な負荷の発生、セキュリティ侵害
4. 面接・採用等の場での差別・ハラスメント・不当な取扱い
5. 反社会的勢力への利益供与
6. 不適切と合理的に判断する一切の行為

第11条(反社会的勢力の排除)

1. ユーザーは、自己または実質的に経営を支配する者が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、関与していないことを表明・保証します。
2. 前項に違反した場合、何らの催告なく契約を解除できます。

第12条(サービスの変更・中断・終了)

1. メンテナンス・障害・災害・外部連携の提供停止・法令変更等、やむを得ない事由がある場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部を変更・中断・終了できます。
2. 本サービスの可用性・保守対応・サポート提供について、特定の水準を保証するものではありません。

第13条(保証の否認)

本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないこと、特定目的適合性、完全性、正確性、継続性等を明示・黙示を問わず保証しません。

第14条(免責・責任制限)

1. 本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
2. 責任を負う場合であっても、その範囲は、当該ユーザーが過去12か月間に実際に支払った対価の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規が定める範囲での責任制限を除きます。
3. 付随的・間接的・特別・結果的損害、逸失利益について、責任を負いません。

第15条(第三者紛争の処理)

ユーザーと第三者との間で生じた紛争は、ユーザーの費用と責任において解決するものとし、損害が生じた場合、ユーザーは免責し、補償します。

第16条(機密保持)

1. 双方は、相手方から開示を受けた機密情報を、本サービスの利用目的の範囲でのみ使用し、第三者に開示してはなりません。
2. 法令・裁判所・行政機関の命令等による開示はこの限りではありません。

第17条(再委託)

本サービスの提供に関し、その全部または一部を第三者に再委託できるものとします。再委託先の選定・監督は責任で行います。

第18条(権利義務の譲渡等)

ユーザーは、事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・移転・担保設定できません。事業譲渡・会社分割その他の組織再編に伴い、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できるものとします。

第19条(規約の変更)

1. ユーザーの一般の利益に適合する変更、または変更の必要性・合理性・内容の相当性等に照らし合理的な範囲で、本規約を変更できます。
2. ユーザーに不利益となる重要な変更を行う場合、原則として効力発生日の30日前までに、ウェブサイトでの掲示または登録メールアドレスへの通知により周知します。ただし、法令の制定・改廃等、緊急かつやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第20条(通知方法)

ユーザーへの通知は、管理画面・ウェブサイト上の掲示、または登録メールアドレス等への送信により行います。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が無効・違法・執行不能と判断された場合でも、その他の条項は存続します。

第22条(準拠法・管轄)

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。